信用情報開示請求をするデメリット

信用情報に事故情報が登録された状態では、住宅ローンやクレジットカードを一切利用できません。

自分の信用情報がどうなっているか不安な場合には、信用情報機関へ開示請求すれば信用情報の登録内容を確認できます。

ただ信用情報の開示を請求すると、かえってカードやローンの審査に不利益になってしまうのでは?」と不安になってしまう方もおられるでしょう。

しかし多くの方は誤解しておられます。

今回は信用情報開示請求のデメリットやリスクをご紹介します。

正しく把握しておけば開示請求による予想外の不利益を避けられるので、これから信用情報の回時請求をしようとしている方はぜひ、参考にしてみてください。

1.信用情報開示請求とは

信用情報開示請求とは、自分の信用情報の内容を信用情報機関へ照会する手続きです。

1-1.そもそも信用情報とは?

信用情報とは、個人のカードやローンに関する利用や返済の履歴に関する情報を言います。

信用情報、信用情報機関とは?ブラックリストとの関係を解説

日本では貸金業法により、政府の指定する3つの信用情報機関が個人のカードやローンなどに関する記録を管理しています。

すべての貸金業者や金融機関はいずれかの信用情報機関へ加盟しており、ローンやカードの申込みを受けると本人の信用情報を参照します。ここで延滞情報などの問題のある情報が登録されていると「滞納や踏み倒し、支払不能などのリスクが高い」と判断するので審査に通しません。

このようなことから、信用情報に事故情報が登録されている状態では、どこの業者に何度申込みをしても審査に通らないのです。

1-2.信用情報は開示してもらえる

過去に長期延滞したり債務整理したりした方は、新たにローンやカードの審査を申し込む前に信用情報を確認しておくべきです。信用情報がきれいな状態であれば、安心して申込みができます。一方で事故情報が登録されているなら、申し込んでも無駄といえるでしょう。事前に開示を受ければ、今申込みをすべきかどうかの適切な判断が可能となります。

3種類の信用情報機関では、本人による情報開示申請を受け付けています。料金を払えば書面やweb上で信用情報の状態を確認できるので、審査に通るか心配な方はぜひ利用してみてください。

2.信用情報開示請求のデメリット

信用情報開示請求をすると、そのことが原因で審査に通りづらくなるのでは?と心配になる方も少なくありません。

実はこれは誤解であり、開示請求が審査に不利に働くことはありません。

以下で信用情報開示請求にどのようなデメリットがあるのか、実際のところを確認しましょう。

2-1.料金がかかる

1つ目のデメリットは、料金が発生することです。

窓口へ申請に行った場合には500円郵送やweb上から申請する場合には1,000円の手数料が発生します。郵送なら切手代などの送料もかかるでしょう。3つの信用情報機関すべてに情報開示請求すると、3,000円以上の費用がかかってしまう可能性もあります

とはいえこの程度の金額で審査落ちを回避できるのであればメリットの方が大きいと考えられます。

2-2.開示情報を人に見られる可能性がある

郵送やJICCの専用アプリで信用情報開示請求をすると、自宅宛に書面で開示書類が届きます。Web上で完結するのは、CICにweb開示を申し込んだ場合のみです。

家族と同居している方のもとへ郵送で開示書類が届くと、家族が封筒をあけて中身を見てしまう可能性があります。借金や信用情報開示について家族に秘密にしたい方にとってはデメリットといえるでしょう。ずさんな管理をしていると、ゴミとして出したときに他人にのぞきみられる可能性もないとはいえません。

ただ、この不利益は避ける方法があります。

  • Web開示を利用

一番お勧めの方法は、web上で開示を受けることです。CICでは、web上から開示請求をしてweb上で信用情報を確認するサービスが実施されています。この方法なら自宅に何の書類も届かないので、家族や他人に見られる心配はありません。

 

  • 窓口へ申請に行く

JICCとCICでは、通常時に窓口における申請を受け付けています。実際に窓口へ行ってその場で書類を受け取ったら、その後管理さえきちんとしていれば家族や他人にみられるおそれはありません。

ただし新型コロナウイルス感染症の影響で、JICCやCICでも窓口申請が一時的に受け付けられなくなっています。窓口へ行く前に、開示が受け付けられているか確認しましょう。

 

  • 自分で書類を受け取る、家族に開けないように言っておく

KSCでは郵送による申請しか受け付けていませんし、JICCやCICでも郵送を利用せざるを得ないケースもあるものです。そんなときには、必ず自分で書類を受け取るように工夫しましょう。

自宅以外の場所に送ってもらうことはできないので、在宅時に郵便が来たらすぐに自分が出て受け取る、あるいは家族には日頃から「勝手に自分あての郵便を開封しないように」と言っておくなどの対応が考えられます。たとえ家族であってもプライバシーの尊重は大切なルールですから、そういった理由で言い含めておけば、勝手に開封されるリスクを低下させられます。

3.信用情報開示請求をしても審査に影響しない

多くの方が「信用情報の開示請求をすると、そのこと自体が信用情報に登録されて審査時に不利益になるのでは?」と心配になってしまうものです。

しかしこの点について不安を感じる必要はありません。

「信用情報の開示請求をした履歴」は信用情報に登録されないからです。

開示請求をしても審査に不利にはたらくことはありません。むしろ信用情報に事故情報が登録されているのに審査申込みしてしまうリスクの方がずっと高いのが現実。心配しないで信用情報の開示請求をしましょう。

4.信用情報開示の重要性

ローンやカードの審査に通りたいのであれば、事前の信用情報開示請求は非常に重要です。

以下でその理由をみていきましょう。

4-1.無駄な審査申込みを避けられる

信用情報に延滞情報や債務整理情報などの問題となる情報が登録されていると、カードやローンの審査には通りません。

何度申し込んでも審査に落ちるので申込書の作成や申請用書類の収集などの作業が無駄になります。

事前に開示請求をして内容を把握しておけば、よけいな手間を防げるメリットがあります。

4-2.不安を解消できる

以前に延滞や債務整理をして信用情報に事故情報が登録された方は、ブラック明け(事故情報の抹消後)にはじめて審査を申し込む際に「本当に通るだろうか?」と不安になるものです。

落とされたら「なぜ落ちたのか?やはり信用情報に問題があるのか?」などと気になって悶々としてしまうケースも少なくありません。

信用情報の状態を確認して審査落ちした理由がわかれば、余計な不安が解消されて精神的に楽になるでしょう。

4-3.審査落ちの理由が明らかになって別のカードを作れることもある

カードやローンの審査に落とされるとき、必ずしも信用情報が原因とは限りません。

年収や勤続年数、これまでのクレジットヒストリーの不足などが原因となるケースもあります。

開示された信用情報をみて特に事故情報などの問題がないなら、審査落ちしたのは「たまたま」であり、「別のカードであれば通るかもしれない」という判断ができます。

信用情報を確認しなければ、「事故情報が登録されている」と思い込んだままずっとカードを作れないかもしれません。

審査落ちの原因を明らかにして別のカード申請のチャンスを獲得するためにも、信用情報開示は重要といえます。

4-4.間違った情報の訂正請求ができる

信用情報に登録されている情報は、常に正しいとは限りません。

間違って事故情報が登録されてしまった場合、対象の貸金業者に訂正の申し入れをすれば、事故情報を消してもらえる可能性があります。

信用情報の開示を受けなければ、間違った情報が登録されていると気づかないので、延々とローンやカードを使えない状態が続いてしまうでしょう。

開示請求することで、訂正請求のチャンスを得られることも大きなメリットとなります。

4-5.「審査落ち」「多重申込み」の履歴が審査に不利益になる

信用情報に事故情報が登録されている状態では、何度ローンやカードの申請をしても落とされます。

実はこのように「審査に落ちる」こと自体が次の審査で不利益に評価される可能性があるので注意しましょう。信用情報にはカードやローンの「申込み履歴」が残るからです。同時にたくさんのカード発行を申請することを「多重申込み」といいますが、そうすると各社は「お金に困っているのではないか?」と怪しんで審査に落とす傾向がみられます。事故情報が登録されている場合はもちろんのこと、登録されていなくても、むやみにローンやカードを申し込むと審査に落ちてしまうリスクが高くなるので注意してください。

そこで役に立つのが事前の信用情報開示自分の信用情報の状態を知っておけば、無駄にローンやカードを申し込まずに済み、多重申込みや審査落ちの履歴を残さずに済みます。

事故情報が消えてから審査に通りそうなカードを狙い撃って申し込めば、スムーズに発行してもらいやすくなるでしょう。

5.信用情報に不安のある方はご相談ください。

信用情報に間違って事故情報が登録されている場合には、「訂正請求」が可能です

ただご本人が貸金業者などに訂正の申し入れをしても、スムーズに意図が伝わるとは限りません。なかなか訂正に対応してもらえないケースもよくあります。また信用情報の見方がわからない方も少なくありません。

適切に開示情報の内容を把握して貸金業者や金融機関へ申し入れを行い、事故情報を削除させるには専門的な知識やスキルが必要です。

当事務所では、弁護士が信用情報削除の代行に取り組んでおり、今までにも多数の方の間違った事故情報を抹消してきました。

信用情報に不安のある方、何度ローンやカードを申し込んでもなぜか落とされてしまう方、事故情報を消したい方がおられましたらぜひ、ご相談ください。

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