CICへ信用情報の開示請求をしたとき「異動」という記載があれば要注意そのままではローンやクレジットカードの利用を一切できない可能性が高い状態です。

異動情報は、一般に「事故情報」や「ネガティブ情報」といわれる情報の1種で、異動情報の登録されている方はローンやクレジットカードの審査にとおりません。

今回はCICの信用情報に登録される「異動情報」の意味や登録された場合のデメリット、異動情報を消す方法を解説します。

ローンやクレジットカードを使えなくてお困りの方、信用情報開示書類を確認すると「異動情報」が登録されていた方はぜひ、参考にしてみてください。

1.CICの「異動」情報とは?

1-1.CICとは?信用情報の基本知識

CICは、日本に3つある信用情報機関の1つです。

信用情報機関とは、個人の信用情報を管理している専門機関。個人のローンやクレジットの利用履歴や返済状況、債務整理の情報などを登録管理しています。

信用情報に長期延滞や債務整理などのネガティブな情報(事故情報)が登録されていると、ローンやクレジットカードを利用できません。このように信用情報に事故情報が登録された状態を、一般には「ブラックリスト状態」とよぶケースもよくあります。

日本にはJICCとCIC、KSCの3種類の信用情報機関があり、CICには主にクレジットカード会社や信販会社、割賦販売業者などが加盟しています。

CICへ加盟盟している業者の種類

  • クレジットカード会社
  • 信販会社
  • 保証会社
  • リース会社
  • 消費者金融会社
  • 銀行などの金融機関
  • 百貨店や専門店
  • 自動車メーカーのクレジット会社
  • 保険会社
  • 携帯電話会社

このように生活に密着した業者が多く加盟しているので、CICへ登録されている情報の内容は私たちにとって非常に重要といえるでしょう。

1-2.異動情報とは?

異動情報は、CICの信用情報に登録されるネガティブ情報の1つです。

登録されてしまう典型的なケースは、クレジットカードや信販会社、リース会社などへの返済を長期にわたって延滞した場合。CICによると、異動情報が登録されるまでの延滞期間は、61日~3ヶ月間とされています。クレジットカードの引き落としを2ヶ月間確認できなければ異動情報が登録される可能性が高いと考えましょう。

異動情報が登録されてしまったら、審査の際に参照されるので「返済遅延の危険が高い人物」と警戒されてしまいます。その結果、ローンやクレジットカードの審査に通りづらくなり、「ブラックリスト状態」になるのです。

異動情報が登録される要因には延滞以外にもいくつかあり、まとめると以下のとおりになります。

  • 長期の延滞(61日以上または3ヶ月以上)
  • 保証の履行

 本人が返済できなくなって保証会社が代わりに代位弁済した

  • 破産

 自己破産を申し立てて裁判所が破産手続き開始決定を下した

1-3.異動情報はいつまで残るのか?

異動情報の登録期間は、登録原因によって異なります。

支払の長期延滞によって登録された場合、未払い分を払って延滞状態を解消しない限り異動情報は消えません。異動情報を消すには負債を完済する必要があり、完済してからも5年程度は異動情報が残ります。

保証の履行(代位弁済)や破産によって異動情報が登録された場合には、登録後5年間程度で抹消されます。

いったん異動情報が登録されてしまったら、最低5年程度はローンもクレジットカードも利用できない不便な状態が続くことを覚悟しなければならないでしょう。

2.信用情報の確認方法

本人であれば、CICで信用情報の開示請求ができます。請求方法は以下の3種類です。

  • 窓口での申請

CICの事業所へ行き、現地で申請する方法。その場で情報書類を開示してもらえます。費用は500円かかります。

  • 郵送

郵送で申請する方法。10日程度で開示書類を郵送してもらえます。費用は1,000円です。

  • Web上での閲覧

開示書類をダウンロードして閲覧する方法です。1,000円の費用がかかります。

CIC信用情報開示文書の見方、Aマークとは?

異動情報が載っている場所

開示書類を受け取ったりweb上で閲覧したりするとき、異動情報を確認したければ書面中央部分の「お支払いの状況」という欄をみてみましょう。ここの「返済状況」欄に「異動」と書かれていたら、異動情報が登録されている、ということです。

異動情報の下には「異動発生日」も記載されています。

3.異動情報が登録されるデメリット

異動情報が登録されると、どういったデメリットがあるのでしょうか?

3-1.クレジットカードやローンの審査に通らない

まずクレジットカードやローンなどを利用できなくなります。

クレジットカード会社や金融機関は、審査の際に本人の信用情報を参照するためです。

CICの信用情報に「異動」とあれば、長期延滞や債務整理をした人物であると明らかになるので、審査に通してもらえません。どこの消費者金融でもクレジットカード会社でも銀行でも、審査に落とされてしまうでしょう。

3-2.分割払いができない

CICには携帯電話会社やリース会社、保証会社や自動車系のクレジット会社も加盟しています。異動情報が登録されると、スマホ端末の分割払いや、車のローン、保証会社を利用する不動産の賃貸借契約なども利用できなくなるでしょう。

またCICは他の信用情報機関と異動情報を共有しているため、CICに異動情報が登録されていると、CICに加盟していない貸金業者や銀行も利用できなくなります。たとえば住宅ローンやエステのローン、教育ローンなどにも悪影響を及ぼすでしょう。

CIC以外の信用情報機関

  • JICC(日本信用情報機構)

主に消費者金融会社が加盟している信用情報機関

  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

主に銀行や信用金庫などの金融機関が加盟している信用情報機関

3-3.現在使えているクレジットカードも停止、強制解約される

CICの信用情報に事故情報が登録されると、現在使えているクレジットカードもいずれ使えなくなる可能性が高いので要注意です。

クレジットカード会社は、カード更新の際に信用情報を確認するからです。更新以外のタイミングでも、随時「途上与信」といって個人情報を確認する業者が多数です。

異動情報の登録直後、すぐには異動情報をみられなくてもカード更新や途上与信のタイミングで異動情報を知られてカードを利用停止にされたり強制解約されたりする可能性があります。

複数のクレジットカードを所持している方の場合、1枚滞納しただけでもすべてのカードを止められる危険性が高くなるので注意てください。

またいったんカードを強制解約されると、その記録もクレジットカード会社やCICの信用情報に残ります。このことでさらに信用状況が悪化してカード発行やローンの利用が困難となってしまいます。

4.信用情報から異動情報を消去する方法

CICの信用情報に異動情報が登録され続けている限り、ローンやクレジットカードの審査にとおりません。

異動情報を消すにはどうすればよいのでしょうか?

4-1.借金を完済して期間の経過を待つ

借金の長期延滞によって異動情報が登録され残債が残っている状態なら、早めに完済しましょう。完済しない限り、いつまでも異動情報が登録され続けます。たとえ残債が1,000円だけでも未払いとなっている限りは異動情報が消えません。

残債を支払ってしまえば、その後5年程度で異動情報を抹消してもらえます支払える資金があるなら、早期に支払をしましょう。

4-2.時効を援用

借入時期が古い場合には、時効の援用を検討してみてください

時効援用によって支払い義務が消滅すれば、借金を完済したのと同じ扱いになります。

CICの場合、時効援用が行われると、基本的に終了状況欄に「完了」という情報が登録されます。すると信用を回復し、ローンやクレジットカードを利用できる可能性があります。

ただし時効援用すると「完了」ではなく「貸倒」という情報が登録されるケースも。その場合には、貸金業者や金融機関にネガティブな印象を与えるので、借入が困難となる可能性もあります。

なお時効援用によって事故情報が登録された場合には、貸金業者への申し入れによって訂正できる可能性があるので、心当たりのある方は弁護士までご相談ください。

時効援用できる条件

時効を援用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 最終返済日の翌日から5年以上が経過した

貸金業者や金融機関からの借入の場合、最終返済日の翌日から5年間支払いをしなかったときに時効が成立します。

5年が経過したかどうかは、CICの開示書類をみればある程度推測できます。

書面の「43.最新支払日」の欄をみてみましょう。ここに書いてある年月日が最終支払日。その翌日から数えて5年が経過していれば、時効が成立している可能性があります。

  • 債務承認をしていない

最終返済日の翌日から5年が経過していても、その間に「債務承認」をしていたら時効援用はできません。債務承認とは、「借金があります」と認める意思表示です。

相手に口頭や書面で「支払います」などと伝えた場合、借金の一部を払った場合などに債務承認が成立します。

「もう少し待ってください」とお願いしたり返済計画について相談したりしただけでも債務承認とみなされる可能性があるので、注意しましょう。

自分で借金問題を解決しようとして債権者と交渉すると、債務承認と受け止められる行為をしてしまいがち。自己判断で動かずに専門家へ相談するのが得策です。

  • 裁判を起こされていない

最終支払日の翌日から5年が経過していて債務承認もしていない場合でも、その期間内に裁判を起こされていたら要注意。やはり時効が更新されてしまいます。訴訟だけではなく支払督促による請求であっても同じです。

また訴訟は債務者の知らない間に起こされている可能性もあります。「公示送達」という手続きを利用すると、裁判所に裁判情報を貼り付けるだけで相手に訴状が送達されたとみなされて、判決を出されてしまうのです。

特に債権者に住所を知らせていない場合「裁判なんて起こされていない」と思っていても実は訴訟によって時効が更新されているケースが少なくありません。

時効が完成していないのに時効援用通知を送ると、債権者に居場所を知られてしまって督促されてしまうおそれもあります。まずは弁護士へ相談してから動くようにしましょう。

4-3.債務整理をする

残債の支払もできず時効も成立していない場合に異動情報を消去するにはどうすればよいのでしょうか?

この場合、「債務整理」をお勧めします。債務整理をすれば、通常は手続き後5年程度で異動情報を消してもらえます。

債務整理には以下の3種類があるので、状況に応じた方法を利用しましょう。

  • 任意整理

債権者と直接交渉をして合意後の利息をカットしてもらい、分割回数を増やして月々の返済額を調整し、和解する方法です。

  • 個人再生

裁判所に申し立てて借金を大幅に減額してもらう方法です。

  • 自己破産

裁判所に申立をしてほとんどすべての借金を免除してもらう方法です。

素人の方がどの債務整理手続きが適切か判断するのは難しいので、債務整理に関心のある方は弁護士へご相談ください。

当法律事務所でも承っております。

債務整理のご相談はこちらよりお問い合わせください

4-4.過払い金請求をする

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用されていた方の場合、「過払い金請求」によって異動情報をすぐに消せる可能性があります。

過払い金請求とは、利息制限法の制限利率を超えて借金を払い続けていた方が、払いすぎた利息を取り戻す手続き。払いすぎた利息を「過払い金」といいます。

過払い金請求できる可能性があるのは、2008年以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた方です。過払いが発生している場合、借金はすでに完済していることが前提となるので、債務整理をしても異動情報は登録されません。

現在登録されている異動情報も、消してもらえる可能性があります。

過払い金請求のメリットは、事故情報の消去だけにとどまりません。数万円~100万円以上のお金が手元に戻ってくるうえ、借金返済も不要となります。

借入時期が古く、借金の延滞などによって異動情報が登録されてしまった方は、早めに弁護士に相談してみてください。借金返済中でも完済後でも過払い金請求は可能です。

5.異動情報が消えたかどうか確認するタイミング

貸金業者へ通知をして異動情報の消去や情報変更依頼を出した後、どのくらいの期間で異動情報が消えるのかも押さえておきましょう。

ケースにもよりますが、だいたい2ヶ月みておいてください。貸金業者は異動情報修正の連絡を受けても、すぐに対応するとは限らないためです。月に1回程度のタイミングで信用情報機関への情報変更通知を行っている行う業者もあります。そこで、長めに見繕って2ヶ月程度みておけば確実といえます。

信用情報の訂正を求めたら、2ヶ月くらい経過した時点で一度信用情報開示請求を行い、異動情報が消えたかどうか確認してみてください。

6.CICの異動情報の消去は弁護士まで相談を

CICに異動情報が登録されても、以下のような事情があれば抹消できる可能性があります。

  • 時効援用後に事故情報が登録されてしまった
  • 契約時期が古い場合(おおむね平成16年以前から取引している)
  • 過払い金が発生している場合(2008年以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた)
  • まったく身に覚えがないのに異動情報が登録されている

このような条件にあてはまれば、5年の経過を待たなくても異動情報を抹消できるケースが少なくありません。

また借金を完済した場合など、本来なら異動情報が消えるはずのケースでも貸金業者がCICへ通知しなければ異動情報が残ってしまう可能性があります。その場合には、貸金業者へ事故情報の抹消手続をするよう申し入れをしなければなりません。

ただ貸金業者との交渉をご本人が行うのはハードルが高いでしょう。当事務所の弁護士は、CICの信用情報開示書類の見方がわからない方や信用情報から異動情報を消したい方からのご相談に応じています。心当たりのある方がおられましたら、お早めにご相談ください。

当法律事務所へのご相談はこちらよりお問い合わせください